最高裁で「飼育禁止規約は妥当」との判断が下されたことにより、現実に飼育している人達に精神的にも大きな影響を与えているのではないか、と協議会の小暮さんは要約の資料に懸念を示されています。

　実際、判決後協議会には、こっそり飼育していることの罪悪感や悩みを訴える人の相談もあるようです。また、現在「飼育者の会」の設立で管理組合と交渉を進めている集合住宅で、飼育反対派の役員が強行に臨時総会の開催日程を取り決めたり、アンケート調査の実施後のデーターを基に、訴訟への働きかけをしている等、「勝訴」を前提に考えた動きがあるなどの心配の情報も入っているとか。

　管理業界は「当然の判決で、特に今更…」との冷めた見方が蔓延しており、「規約で定めた事が有効であるという結論は、組合の立場から見るとありがたい判決だ。集合住宅では周囲との強調が必要だからある程度の制限があってもしかたがない」（日本住宅管理組合協議会亀山精吾会長）といった意見が多く挙がっているそうです。（「ある程度」って、「どの程度」かが精神文化レベルを示すと思うのです。日本も経済レベルにみあった世界に恥ずかしくない精神文化レベルを持って欲しいと思います。）

　また、ペット飼育そのものに関しては、「これが一概に集合住宅での禁止の動きに拍車をかけるものにはならないと思う」（ある管理会社社員）と、現実にはケース・バイ・ケースは今後も変わらないようです。

　しかし、管理会社の一部の担当者は、今回の判例の部分ノミをとりだして、「集合住宅でのペット飼育は許容されず、罰金として40万円の支払とペットの処分を言い渡される」と飼育を認めてもらおうとする住民を脅すような事を言ったりしているそうです。しかし、繰り返して言うように、今回の判決は、「マンションでペットを飼えないという常識が認められた」といった事ではありません。